平成２９年第３回 ６月定例会 平成29年第３回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成29年６月21日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 太 田 哲 議 員 宅 野 賢 治 議 員 田 中 肇 議 員 米 田 ときこ 議 員 第２ 議第107号議案～議第131号議案、承認第１号～承認第11号 （質疑、
常任委員会付託） 第３ 陳情第１号～陳情第４号 （
常任委員会付託） 第４ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 太 田 哲 議 員 宅 野 賢 治 議 員 田 中 肇 議 員 米 田 ときこ 議 員 議第107号議案～議第131号議案、承認第１号～承認第11号 （質疑、
常任委員会付託） 陳情第１号～陳情第４号 （
常任委員会付託） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 吉 金 隆 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 野 津 照 雄 20 番 川 島 光 雅 21 番 石 倉 徳 章 22 番 田 中 明 子 23 番 畑 尾 幸 生 24 番 森 脇 幸 好 25 番 南 波 巖 26 番 津 森 良 治 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 勇 人───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 二 村 眞 議事調査課長 福 島 恵 美 子 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 井 田 克 己
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 広 江 み づ ほ 総務課長 島 根 史 明
防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 講 武 直 樹
産業経済部長 矢 野 正 紀
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 早 弓 康 雄 福祉部長 西 村 昌 志
健康子育て部長 小 塚 豊
子育て事業部長 舩 木 忠
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 菅 井 公 治 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 高 橋 良 次 副教育長 古 藤 浩 夫 上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇勇人） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇勇人） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 ４番太田哲議員。 〔４番
太田哲議員登壇〕
◆４番（太田哲） おはようございます。 公明クラブの太田哲でございます。４月の
松江市議会議員選挙におきまして市民の皆様の御負託をいただき、市議会に送り出していただきました。公明党議員として、生命尊厳、人間主義の政治を生活者の目線で今後４年間頑張ってまいる決意でございます。松浦市長を初め執行部、また議員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう何とぞお願い申し上げます。 初めに、ひきこもりの方の自立支援、社会復帰についてお伺いいたします。 支え合いの共生社会を目指す中、現役世代、40代、50代のひきこもりの方が増加し、社会問題になっております。地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっております。地域で就労できず引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められています。 報道によりますと、内閣府は昨年９月、15歳から39歳を対象にした調査で、半年以上にわたり自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や近所のコンビニに出かけるほかは外出しなかったりする人が、推計で約50万人に上ると結果を公表いたしました。ひきこもりの期間は、７年以上34.7％と最も多く、ひきこもりになった年齢は35歳から39歳で10.2％で、長期化、高齢化が深刻な問題になっているとありました。 ３月、
参議院決算委員会の席上、公明党の山本議員の質問に対し、全国的にも増加している40歳以上の実態は不明で把握しておらず、担当大臣の答弁は、次回の調査に向け、40歳以上を対象に加えるべく検討するというものでありました。 松江市におきましても同様の実態があると思います。松江市におけるひきこもりの現状をお伺いいたします。 ひきこもりの方の高年齢化問題は、親が高齢化、70代、80代になっており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない不就労の状況が続き、果てには生活困窮に至る世帯となることが予想されます。また、実態は見えにくく、どこにも相談できずに悩んでいるのが現状ではないでしょうか。松江市における、ひきこもりの高年齢化に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。
生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、
自立相談支援事業の実施、
住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしております。 秋田県藤里町では、平成23年にひきこもりの実態調査を独自で行いました。15歳から55歳の町民1,293人のうち、113人が長期不就労状態で引きこもっていることが判明をいたしました。その割合が8.74％、半数以上が40歳以上であることもわかり、ひきこもりの高年齢化が明らかになりました。 藤里町では、在宅のひきこもり者、不就労者等を対象に、支援する人もされる人もともに集える場所として福祉の拠点、こみっとを立ち上げ、交流の場を設けております。また、こみっとバンク事業として、
シルバーバンクに登録する高齢者と一緒になって共同作業を行い、世代を超えて支え合う地域づくりにつながっております。 松江市
社会福祉協議会でも、藤里町から講師を招き、講演をされたと聞いております。取り組みを参考にされ、具体的に社会復帰に至った事例がありましたらお伺いいたします。 次に、
ひとり暮らしの高齢者の安全・安心社会についてお伺いいたします。 旧松江市内であったことでございますが、
ひとり暮らしの高齢者の方が玄関に、体調が悪いので救急車を呼んでくださいと書いた張り紙を張って、家の中で苦しんでおられたそうでございます。前の家の方が張り紙を発見され、通報し、その方は無事に助かりました。この話をお聞きし、心が痛みました。 松江市には、
緊急通報装置設置費助成事業がございます。65歳以上の高齢者のみの世帯を対象として、２万円を上限に設置費を助成し、緊急時には民間警備員が駆けつける事業でございます。 また、別の
ひとり暮らしの御婦人は、民生委員からこの事業を紹介されたが、毎月3,500円かかるのでどうしようかと悩んでいるとお話をされました。調べてみますと、もっと安いものがありました。よいシステムがあっても、先ほどの張り紙をされた方を含め、高齢者の方に正しく伝わり、利用されなければ意味がございません。 今後、さらに対象の高齢者がふえ続けます。高齢者の安全・安心を守る意味で、現在、
緊急通報装置を設置している世帯がどのくらいあるのかお伺いいたします。 また、
緊急通報装置を活用された事例があればお伺いいたします。 高齢者の安全・安心を守るのはこのシステムだけとは言いませんが、高齢者世帯に対して
緊急通報装置を設置されている世帯が少ないように思います。
緊急通報装置設置費助成事業はどのように周知されているのかお伺いいたします。 特に、高齢者の中には、古いマンションに長年住まわれ、近所の方や町内とつき合いのない方も多くいらっしゃいます。そういった方も含めて、細やかな周知及び利用支援をよろしくお願いいたします。 また、松江市には
高齢者緊急通報体制整備事業がございます。しかし、昨年度まで実施され、今年度からはなくなったとお聞きいたしました。どのような理由で廃止されたのかお伺いいたします。
緊急通報システムについては、
中央包括支援センターでお聞きをいたしました。その際、センターの
高齢者支援事業内容についてもお聞きし、改めて細かく支援をされていることを実感いたしました。 しかし、１つの
包括支援センターで対象の高齢者は9,000から１万1,000人とお聞きいたしました。
包括支援センターで職員の人数が足りているのか、現状をお伺いいたします。 現在、高齢者を地域で支え合うことが大切になってきました。その一環として、地域で見守り・助け合い事業を推進しております。松江市から避難行動要支援者の方に同意確認書を送付されて、常時から見守る体制を整える趣旨で今後取り組まれます。スケジュールでは、４月以降、
避難支援等関係者に同意者名簿の提供を開始しております。現状と今後の予定をお伺いいたします。 最後に、国宝松江城を中心とした観光産業についてお伺いいたします。
国際文化観光都市の松江は、皆さん御存じと思いますが、全国で３つしかございません。昭和26年に、京都、奈良に次いで松江市が制定をされました。その観光産業の中心になるのは、２年前に国宝になった松江城です。 私は、中学校のときから松江城の堀川沿いに住んでおり、以来45年、ありがたくも松江城が自分の庭として、誰よりも近くで松江城を見てまいりました。その意味で、国宝になったことは大変うれしく、また多くの人に松江市に来てもらいたいと思っております。その観点から質問をさせていただきます。 初めに、以前から言われておりますが、駐車場の問題です。最近も、新聞の投稿欄で、松江城の周辺駐車場に対して意見を言われておりました。松江城は駐車場が少ないということでございます。観光文化課ではいろいろと施策をお聞きしておりますが、具体的な成果をお伺いいたします。 玉造温泉の旅館の副支配人にお話を聞いたことがございます。駐車場が少ないために、時間が読めず、松江城をプランから外す旅行会社、またバスは駐車せずに市内を回って待機していると聞かれているそうでございます。 今後、松江城の大手前道路が完成し、
松江城天守閣内もリニューアルをいたします。今以上に多くの観光客が来ていただけます。駐車場は、黒田の西駐車場に集約して大型の駐車場をつくり、安心して来ていただけるようにしてはどうでしょうか。松浦市長の松江城周辺の駐車場不足についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ５月大型連休中、松江市観光施設の入り込み客数は、由志園が４万6,000人、松江城３万500人、美保神社が２万人でございました。島根県で見ますと、１位が由志園、２位がアクアス３万9,000人、３位、足立美術館３万4,000人であり、国宝松江城は入っておりませんでした。 松江城に来られる方は、単体の他の施設と異なり、遊覧船を初め歴史館等の周辺施設が多く、経済的な波及効果があります。松江城が敬遠される理由に駐車場が含まれてあるならば、残念でございます。今後、観光客をふやす施策をお伺いいたします。 提案として、遊覧船の船着き場をふやすことや、
小泉八雲記念館もリニューアルし、武家屋敷も改装中です。
小泉八雲記念館の前は、別名、城見縄手といいました。森林を整備すれば、松江城がここから見えて、さらによい
観光スポットになります。所見をお聞きいたします。 また、松江城は、車椅子の方は二の丸まで来れますが、階段があるため松江城の本丸まで上がれません。そのため、天守を見るためには男性２人で担いで上がっております。電動の車椅子はありますが、人への負担が大きく、使用をしておりません。国宝になって難しい面もあると思いますが、裏門に通路を設置する等、車椅子や足の不自由な方が本丸まで行ける施策をお願いいたします。 最後に、犬の散歩をする中に、30代の後半の女性がおられました。その方は、１泊２日で札幌から羽田経由で来ておられました。一度見たかったですと。やっと願いがかないました。本当によいまちですねとおっしゃっていただきました。北海道の方が、全国観光地が多い中、松江を選んでくださることに感謝をし、松江市が十分魅力的なまちであることを再確認いたしました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 太田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは、最後の３番目の松江城を中心とした観光についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、松江城周辺の駐車場の活用施策及び具体的な成果ということでございますけれども、周辺駐車場の活用策といたしまして、国宝になった後でございますが、３月から11月までの土日、祝日、それからお盆、ゴールデンウイーク、それから秋の
シルバーウイーク、これらには警備員の配置と看板の設置を行いました。そして、
おもてなし駐車場の
県庁職員駐車場あるいは付近の
民間立体駐車場、それから
城山西駐車場などへの誘導を行っているところでございます。 この結果、国宝化後に大きく増加いたしました休日のマイカーでの来訪者をスムーズに周辺駐車場へ誘導することにつきましては、大手前駐車場前の状況から見ますと、効果が出ているものと考えております。 ２点目は、松江城周辺の駐車場不足による今後の取り組みについてということでございます。 この問題につきましては、ことしの２月議会でもお答えをさせていただいておりますけれども、国宝指定以来、天守への登閣者が50万人を超えることになりました。それとともに、殿町周辺への来街者もふえてきているということでございます。この機会を逃さず、再度、殿町を中心とするエリアを市民あるいは観光客にとっても魅力あるまちにしていかなければならないと考えているわけでございます。 そのために、新たな商業施設の誘導、それから駐車場の配置、公共交通のあり方、こういったものを含む殿町を中心とするまちづくりのコンセプト、それから整備の構想、これを民間事業者、経済団体、県などの関係者の御理解、御協力をいただきながら検討を開始することが必要であろうと思っております。 現在、松江の南北をにらみまして、南につきましては、昨日以来お話がありますように、松江駅周辺の整備をやっていきたいと思っておりますし、北につきましては殿町を拠点として整備をしていきたいと思っているところでございます。 南につきまして、今、検討委員会で３案を出していただいておりますので、殿町につきましても同様な形で、構想をぜひつくり上げて着手していきたいと思っております。御指摘の駐車場の問題につきましても、そうした中であわせて検討していきたいと思っております。 ３点目でございますが、遊覧船の船着き場の増設、それからサギ対策も含めて森林を整備すれば、松江城が塩見縄手から見えてさらによい
写真スポットになるということでございます。 今回、松江城の登閣者に陰りが出ているのではないかというお話がございますが、ことしの大型連休の松江城の登閣者でございますけれども、前半は少し低目に出ておりましたけれども、後半はたくさんの方々に来ていただいております。特に、２日連続で5,000人を超える日がございまして、これまでの最高を記録いたしております。 それから、御指摘ありましたように、松江城周辺を周遊させることが、滞在時間あるいは消費額の拡大にとりましてもあわせて大事なことだと思っております。 そこで、松江城それから周辺でございますけれども、ＪＲ西日本がことしから３カ年にわたりまして、
大型観光キャンペーンの
山陰デスティネーションキャンペーンを行いますけれども、このメーンエリアに今入っているわけでございます。この絶好の機会を利用いたしまして、大きな観光誘客につなげてまいりたいと思っております。 塩見縄手への誘導手段の一つといたしまして、来年の秋に堀川遊覧船の乗船場の設置を検討いたしております。
小泉八雲旧居の真向かいのお堀のところを、今、検討対象にいたしております。そして、来年リニューアルいたします武家屋敷などの
塩見縄手周辺の文化施設、歴史施設、それから飲食、土産物店などと連携したエリアの魅力づくりをやっていきたいと思っているところでございます。 それから、塩見縄手から天守が見えるように樹木を整備すればというお話でございますけれども、これにつきましては、昨年度末に
史跡松江城保存活用計画をつくりましたけれども、この中でも、できるだけ周辺から松江城が望めるように、支障のある木を計画的に伐採等を行う方針でやっております。 ただ、塩見縄手から視点を遮っております護国神社の周辺の木でございます。これが、調べてみますと江戸時代からの樹木が多く残っているということでございまして、この地点での伐採等につきましては考えておりませんけれども、知事公舎の方面から鎮守の森があるわけでございますが、この整備で視点を確保できる可能性もありますので、今後の実施計画の中で研究をしてまいりたいと思っております。 それから、明々庵からの眺めでございます。これは太田議員もよく御存じだと思いますが、江戸時代当時のような景観で松江城を望めるスポットがございます。
写真スポットとして、今後も積極的にＰＲをしていきたいと思っております。 それから最後に、車椅子等の足の不自由な方の本丸からの天守閣見学ということでございます。 この問題につきましては、これまでもいろいろと工夫をしてまいりました。例えば、階段の昇降用の車椅子を設置いたしました。階段を１つずつ自動的に上がっていくようなものでございますが、ただこれはちょっと恐怖心があるという御指摘もありまして、近年は使用いたしておりません。 近年は、管理事務所のスタッフが本丸まで車椅子のまま運ぶサポートを行ってきているところでございます。車椅子のサポートの利用者でございますが、平成28年度で21名といったところでございますので、今後もこうした
車椅子サポート事業をやっていきたいと思っております。 なお、こうした情報につきましては、松江城のホームページ、それからＮＰＯ法人のプロジェクトゆうあいの
バリアフリー情報サイトのてくてく山陰、こういう中で詳しく紹介をしているところでございます。 なお、裏門、北の方角でございますけれども、に通路を整備することにつきましては、これは土木工事を伴う現状の変更でございまして、史跡という立場からいいますと、史跡価値の低下あるいは遺構への影響、こういったものにつきまして懸念がございまして、国の許可を受けることは難しいのではないかと思っておりますが、今後また国のほうにも照会をしてみたいと思っております。
○議長（森脇勇人）
西村福祉部長。
◎福祉部長（西村昌志） ひきこもりの方の自立支援、社会復帰についてのお答えをいたします。 まず、松江市のひきこもりの方の現状でございますが、平成25年に島根県が民生委員・児童委員の方の協力を得まして実施されましたひきこもり等に関する実態調査では、松江市では15歳以上のひきこもりの方は246人という結果でございました。このうち、５年以上引きこもっておられる人が６割程度、40歳以上の人も６割程度という状況で、長期化、高齢化の傾向にありました。 また一方、議員御指摘の平成28年９月に内閣府が発表した調査の結果から推定いたしますと、松江市ではひきこもりの方は約1,500人となります。２つの調査結果には大きな開きがあります。 これは、家族で支えられる間は、世間体などもありまして、困っていても外には相談されない傾向があり、家族間の不和や経済的不安、暴力など、家族では解決できない問題に直面して初めて相談され、顕在化することによるものと考えているところでございます。 次に、ひきこもりの方の高年齢化に対する取り組みについてでありますが、ひきこもりに関する相談は、平成26年度からは家庭相談室を相談窓口として周知させていただいておりまして、
青少年支援センター、健康推進課、各支所等と連携して対応しております。平成28年度、市で受けました相談は75件であり、そのうち直接面談をした21人のうち、40代以上の割合は42％でございました。 ひきこもりの方への支援は、家族または御本人と面談を重ね、まずは家族同士のコミュニケーションを図ること、次に家の外に出ること、家以外の居場所をつくること、御本人に合わせた就労の場につなぐことという段階を踏んだ支援を、時間をかけ丁寧に関係機関と連携して行っております。 ひきこもりの期間が長期化し、高年齢化した場合、親も高齢となり、身体的にも経済的にも将来に向けての不安が増してくるため、親も含めた世帯全体の支援をすることとなります。このため、
地域包括支援センター、
くらし相談支援センター等の関係機関と連携して対応している状況でございます。今後も、相談窓口の周知を行い、引き続き関係機関と連携しながら丁寧な相談対応を行ってまいりたいと思います。 次に、ひきこもりの方が自立し、社会復帰した事例ということでございます。 松江市
社会福祉協議会では、秋田県藤里町から講師を招き、講演をされました。その取り組みをどのように参考にして、社会復帰に至った事例があるかということでございますが、松江市
社会福祉協議会では、藤里町等の取り組みを参考にされながら、職場体験をしていただく事業所の開拓、就労体験や
短期アルバイトの受け入れ先の確保に努めておられます。また、仕事になかなかつけない方のために、居場所として
福祉センターの２階にほっとスペースという部屋を設置されました。 社会復帰に至った事例といたしましては、さまざまな支援の成果として、ひきこもりの方が社会に出たい気持ちは持っていても、その自信がなく、一歩を踏み出すことができなかったのが、支援者がお話をよく聞くことや同行支援を行うことで、職場体験やアルバイトを経験し、少しずつ自信をつけ、わずかながら社会復帰をされた事例がございます。 ひきこもりの方の社会復帰につきましては、他自治体の事例なども参考にして取り組んでいるところでございますが、一朝一夕にその成果が出るものではなく、一人一人に丁寧にかかわっていくことが必要でございます。今後も、ひきこもりの方の状況に応じて、さまざまな関係機関と連携し、就労体験等を行いながら就労、社会復帰へつなげてまいりたいと思っております。 次に、
ひとり暮らしの高齢者の安全・安心社会についての中の、地域で見守り・助け合い事業の現状と今後の予定についてお答えいたします。 避難行動要支援者の同意確認につきましては、本年４月に約２万5,000人の対象者に通知文を送付いたしました。現在、約１万3,000人から同意確認書が返送されてきておりまして、同意、不同意について、その集計作業を行っているところでございます。 今後は、この集計作業の結果に基づきまして、自治会の自主防災隊など
避難支援等関係者からの申し出によりまして、同意者名簿の提供を８月を目途に開始いたしまして、地域での見守りなどの活動に役立てていただきたいと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊）
緊急通報装置の事業並びに
包括支援センターの現状についての御質問にお答えをいたします。
緊急通報装置設置助成事業につきましては、平成21年度から実施をいたしておりまして、助成実績は平成28年度末現在で292件となっております。 設置後の通報事例につきましては、直接民間事業者が対応しておりますが、体調が悪くなり、救急車を呼んだ際に家の鍵をお預かりしたり、台所で調理している際にうっかり鍋を焦がしてしまった、こういったときに通報があったといったことで出動するような事例があると伺っております。 事業の周知でございますが、市のホームページに掲載するほか、
地域包括支援センターが主催をいたします各種会議等において、ケアマネジャーの方々に事業の概要をお知らせしているところでございます。今後は、民生児童委員の方など、地域で高齢者の見守り活動を行っている方々に対しましても事業をきめ細やかに周知することによりまして、潜在的なニーズに対応できるよう、事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 それから、緊急通報体制整備事業につきましては、65歳以上の在宅の
ひとり暮らしの高齢者で、突発的な事故が起こる可能性のある疾病を持つ方を対象に、緊急通報機器等を貸し出し、日常生活における緊急事態の発生時に消防署へ通報するもので、独居高齢者の安心・安全な生活の確保を図ってきたものでございます。 これにつきましては、民間事業者の行う緊急通報サービスが普及してまいったこと、緊急通報体制整備事業の利用者が年々減少していること、誤報等により消防業務に支障が生じていること、またシステムの更新時期に来ておりまして、更新には多額の費用が発生することから、助成制度へ移行していくこととしたものでございます。 続きまして、
包括支援センターでの職員の人数ということでございます。その現状ということでございますが、
地域包括支援センターの職員配置基準につきましては、厚生労働省令に準じて条例で定めさせていただいております。 具体的には、市内６カ所の
地域包括支援センターが担当いたします区域における65歳以上の高齢者の数が6,000人を超えるごとに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、これらの３職種またはこれに準ずる者について、各１名の常勤職員を原則として配置することといたしております。 現状では、議員御指摘のとおり、６つのセンターで専門職員の不足が生じている状況でありますが、引き続きセンターの体制整備と機能強化に向けて、基準人員を確保できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。スピード感持ってといいましょうか、困っている方が非常に多くおられますので、ぜひそういった方を見守っていただけたらと思います。ありがとうございました。
○議長（森脇勇人） 27番宅野賢治議員。 〔27番宅野賢治議員登壇〕
◆27番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。冒頭、改選後初めての一般質問でございますので、一言御挨拶申し上げます。 去る４月に執行されました松江市長選挙では、松浦市長におかれましては市民の皆様から御信任をいただかれ、市政運営のかじ取りを引き続き担われることになりましたことを心からお喜び申し上げます。 市長所信表明で述べられましたように、選ばれるまち 松江の実現に向けて、そして市民の皆様が何より成果を実感できるように、勇往邁進、突き進んでいただければと思います。 我々友愛クラブは、引き続き新井議員と私、２名の会派でございますが、松江市をさらによりよくしたいと思う心を座標軸に、市政発展のための一層の努力と、市民のためにみずからの誠を尽くすことを、この議場の国旗、市旗の前にて改めて市民の皆様にお誓い申し上げ、以下、質問してまいります。 まず最初に、いざという災害時に強い松江づくりについてであります。 北朝鮮の弾道ミサイル、有事の際の本市の取り組み対応についてであります。 北朝鮮は、ことしに入り、再三にわたり日本海側に向けて弾道ミサイルや地対艦ミサイルを発射しており、弾道ミサイルの発射は我が国、地域の安全保障に対する重大な脅威であり、今後も不透明であり、予断を許さない状況でありますが、あらゆること、事態を想定しておく備えが必要であります。 国は、我が国に飛来する可能性がある場合は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）が作動し、携帯電話に緊急速報が届き、地方自治体の防災行政無線も自動的に起動し、流れる仕組みとは存じますが、一方では、国、県の指示に従い、確実に基礎自治体としての役割を果たさなければなりません。そこで、伺います。 絶対にあってはならないことですが、本市は、松江市内に着弾飛来の可能性がある場合と被害が生じる場合に、状況に応じてどのような体制により役割を果たし、取り組むお考えなのか、まずお伺いをいたします。 次に、日本海側に位置する松江市では、不安を感じておられる松江市民もたくさんおられることと思います。鳥取県は、想定対応シミュレーション訓練を先般実施されました。九州の最北部の福岡の市長は、北朝鮮弾道ミサイルの有事の際に備えての九州の地方自治体対応マニュアル作成を国に要請されていますが、日本海側の地域リーダーでもある首長の立場として、市民の生命と財産を守る最大の責務がありますが、どのように考えておられるのか、市長の見解をお伺いします。 また、いざというときの対処方法を、市民へ幅広く情報周知の徹底、市報掲載も含めて、備えをしておかなければなりませんが、どうお考えであるのかお伺いをいたします。 情報があふれ、何が正しい情報なのかわかりにくくなっている現在の社会において、戦略を持って、いざというときの対処策について、市民各層それぞれに伝わるように市民に情報周知をしていただきたいと改めて申し上げ、次の質問に移ります。 私は、この本会議場にてたびたび、松江市災害時廃棄物処理計画の早期策定をすべきと要請しておりましたが、平成30年８月計画策定を目指して取り組まれることとなりました。そこで、いざという災害時に強い松江市という視点から、そのほかの課題解決への取り組みについて講じられているのか、松江市の検討状況をこの際お聞きするものであります。 未策定の災害時業務継続計画と迅速に発行できる罹災証明書発行システムについてであります。 島根県も、大規模災害時に優先すべき業務を決め、必要な資源確保や対応手順など定めておく市町村の業務継続計画（ＢＣＰ）の早期策定を支援しようと、研修会など実施され、市町村に早期策定を促していますが、松江市の取り組み検討状況をまずお伺いいたします。 次に、松江市の罹災証明書システムは、証明書発行のために必要な情報をその都度入力、印刷するだけで、効果的な運用システムができていない状況であると仄聞しております。庁内ネットワーク構築やクライアント配置、情報が一元化できるシステム連携により災害時に罹災証明書の効率的な対応ができるシステム構築導入に向けて、もちろん取り組むべきでありますが、その後の検討状況をこの際お聞きいたします。 次に、大きい２点目は、子育て環境日本一・松江、教育充実を軸としたまちづくりについてであります。 松浦市長は、待機児童解消対策について、市内公民館区別の待機児童数の需要動向を把握され、幼稚園の空きスペースを活用して緊急一時預かり事業推進や企業内保育事業の支援など、スピード感を持って今次御提案されたことに対して高く評価をいたすところであります。そこで、子育て環境日本一・松江を目指して、加えて、力を入れていただきたい保育士の処遇改善と人材確保策についてであります。 市内民間保育所で働く保育士の処遇改善状況についてであります。 保育士の賃金は、他職種に比べて賃金水準が低く、質の高い保育を提供するには保育士の確保は不可欠であり、賃金改善が必要であります。国が上げた支援制度により、職員給与と保育士の経験年数等により、上乗せによる市内民間保育士の賃金アップが速やかになされているのでしょうか。以前と余り変わらないと、現場の保育士からの声もあります。 まず、最も重要なのは、市内民間保育所で働く保育士の賃金現状実態をきちっと把握することですが、なされているのでしょうか。そして、以前に比べて、市内でお勤めの保育士の平均給与がどの程度賃金水準が処遇改善をされ、推移すると分析をされているのでしょうかお伺いをいたします。 次に、保育士の人材確保策のためのインセンティブ施策についてであります。 待機児童対策に伴う保育士確保の観点から、不足する保育士の確保も課題であります。さきに述べましたように、給与、賞与等の改善が人材確保策には重要な位置づけでもありますが、一方では、あらゆる手を打ち、インセンティブを与え、保育士として働き続けてもらう工夫が必要であります。 例えば、保育所への子どもの入所は、保育の必要性に応じて算出される利用調整基準の点数の高い世帯から入所と本来なるところを、保育士の子どもはそうした基準とは関係なく、現状保育士を長く定着させるためにも、希望する保育施設に最優先で入所できる制度の導入検討など行うべきではないでしょうか。保育士が働きやすいように、子育て環境日本一を目指している本市も保育を担う人材確保支援策を強化すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、教育関係で今後の最重要課題の一つと思われるのは、次期学習指導要領の改訂により道徳の教科化、グローバル人材育成のため、小学校５年生からの英語の教科化やプログラミング教育導入などがふえても、学習内容は減らさず、質を高めることが求められています。そこで、次期学習指導要領改訂による対応について伺います。 次期学習指導要領の改訂による移行期間の混乱をどう避けるのか。移行期間の準備がその後の成果を高めるわけであり、移行までの今のこの時期が大切であります。改訂による新たな教科の英語、道徳など、外部人材、民間事業者の活用、大学連携など、指導員体制の充実、確保をしておくこと、高度な英語指導力を備えた人材の指導員体制の充実強化に向けて松江市はどうお考えであるのかお伺いをいたします。 次に、時間増の確保への対応の考え方、移行措置についてであります。 既に新聞報道でも出ておりますが、文部科学省は、小学校英語を総合学習の時間の一部に振りかえて実施することも容認すると報じられています。この振りかえの実施については賛否両論があるようであります。夏休みを短縮して英語拡充に伴う時間を確保すると方針を表明された全国の市町村教育委員会もございます。 そこで、松江市教育委員会としては、松江市内の学校の対応、どのような方向性のお考えをお持ちなのでしょうか。また、改訂により児童生徒への詰め込み教育にはならないのか。教員の多忙化がさらに進むことは本市はないと考えていいのかお伺いします。 次に、関連質問です。過労死ラインを超えている教員実態と教員の多忙化改善についてであります。 一昨日も質問がありましたが、文部科学省が４月28日に公表された教員勤務実態調査結果では、中学校教諭の約６割が週60時間以上の勤務をしており、過労死の目安とされる水準を超過しており、過重労働の深刻さが改めて浮き彫りになりました。政府も、看過できない深刻な事態が客観的な数字として裏づけられたとして対処されるようでありますが、松江市内のちょうちん学校は年々ふえている傾向なのでしょうか。過労死ラインを超えている直近の市内教員の勤務実態をきちっと把握されているのでしょうかお尋ねをいたします。 また、教員の多忙化改善について、どのような対策を講じて改善を図ろうとしていかれるのかお伺いをいたします。 ３点目は、高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについてであります。 地域包括ケアシステム構築に向けた松江市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画策定、平成30年度から平成32年度についてであります。 団塊の世代が後期高齢者となり、医療と介護の需要が大幅に高まり、本市の介護保険サービスの水準等の推計からしても、松江市の介護給付の総給付額が、平成26年約160億円から平成37年の2025年には約240億円と1.5倍に増加し、介護保険料月額も5,085円から9,000円程度に上昇する見込みと推測をされています。 2025年問題の解決に向けて増大する介護事業、認知症の高齢者も増加している本市において、対応をしっかりと取り組まなければならないことは論をまたないところであります。 ３カ年ごとに策定されました第６期松江市介護保険事業計画は、住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケア計画という位置づけもありますが、この第６期計画も最終年度であり、次期計画策定に向けて取り組みをされているところと存じます。また、医療計画も平成30年度以降、計画策定、見直しが同時改定で一致しますので、医療、介護の連携の整合性を最大限生かさなければなりません。そこで、伺います。 松江市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画策定に向けてのポイントをお伺いするとともに、どのような施策を盛り込んでいかれるお考えなのかお伺いをいたします。 あわせて、松江市ならではの地域包括ケアシステム構築に向けて、将来の松江市の医療、介護を本当に決定づける極めて重要な計画となりますので、計画策定に向けての意気込みをお聞かせください。 さまざまな政府動向を注視しながら、課題及び対応策を考えての松江市ならではの実効性のある施策を作成されることを望み、次の質問に移ります。 次に、ボランティアポイント制度についてであります。 平成25年９月本会議にて、介護ボランティアポイント制度の創設を提言しておりましたが、松江市まめなかポイント事業としてこの４月から取り入れていただき、ありがとうございました。 この事業は、登録した65歳以上の市民が介護施設やなごやか寄り合い事業でボランティア活動を行うと、ポイントを得られて、そのポイントを現金への換金や寄附ができる制度であります。福祉活動以外の社会貢献にも松江市まめなかポイント事業制度の活動内容の範囲拡充を、市民から御要望をお聞きしているところであります。 そこで、現時点の登録状況と介護以外の活動への拡充も熟慮されての結果とは承知をしておりますが、さらなる高齢者の
生きがい対策のためにも、活動内容範囲の拡充の工夫を図られるお考えはないのか、今後どのような充実、展開をしていかれるお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。 今後も、このような事業があることをさらに高齢者に周知されることを要望し、次の質問に移ります。 ４点目は、今後の松江市の地域公共交通についてであります。 第３次松江市地域公共交通網形成計画についてであります。 松江市は、これから平成33年度までの今後の松江市内の地域公共交通の将来像を示す重要な方向性となります第３次松江市公共交通体系整備計画を、この３月に策定されています。今後の人口減少、超高齢化社会に対応したまちづくりを進めて、松江市全体の地域活力の維持を図っていく上で、将来にわたる公共交通の維持、確保は課題であり、この課題に対応していくためにも、この第３次計画の特徴として新たに設けられたのが、持続可能な公共交通網形成という方向性に重きを置き、検討及び取り組みを進めるとされています。そこで、お伺いをいたします。 持続可能な公共交通網形成の実現に向けて、まずどのような柱を掲げて、どのような具体的施策を導入して着実に進めようと基本的にお考えなのかお伺いをいたします。 また、松江市は、持続可能な公共交通の運行体制に向けて、どのような具体的施策の取り組みを掲げていこうとお考えであるのか、あわせてお聞かせください。 最後に、観光の関係で１点のみお伺いをいたします。 質問の前に、堀川で藻や水草が大量に発生しており、堀川遊覧船では船のスクリューに巻きつく被害が出ております。観光や景観面の影響があることから、市と県が今、人員を増強し、除去作業に一生懸命取り組みをしていらっしゃることに敬意を表したいと思います。昨日の雨でどうなったかわかりませんが、まず堀川遊覧船事業の新たな魅力の推進について今回質問したいと思います。 堀川遊覧船事業は、言うまでもなく、この松江市にとって大変重要な観光資源であります。平成29年度、松江商工会議所から松江市に対する要望事項の一つでありますが、堀川遊覧船を活用したまちあるき観光の推進、夜間運航の拡大と軽度の飲食などがございましたが、乗船場の増設及びコースの拡大なども御検討しておられることと存じますが、さらなる堀川遊覧船の活用により新たな魅力創出についての実現に向けて、現時点でのお考えをお伺いいたしたいと思います。以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 宅野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、一番最初の、いざという災害時に強い松江づくりについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、北朝鮮の弾道ミサイルの本市の取り組み状況ということでございます。いろいろな場合の本市の体制、役割ということでございます。 まず、市内に着弾飛来の可能性がある場合、この場合は松江市危機管理対策本部を立ち上げまして、情報の収集、分析、住民への情報伝達を行うことになります。 それから次に、国が国民保護法に基づく事態認定をした後は、松江市危機管理対策本部から松江市国民保護対策本部へ切りかわることとなります。それ以降は、国の指揮のもとで負傷者の救援、それから関係機関との緊密な連携、それから避難住民の誘導、こういったものを行うことになるわけでございます。 ２点目は、各自治体で今、シミュレーションあるいはマニュアルの作成等々を検討されているということで、松江市としてどうするのかということでございます。 自治体の首長、市長が市民の生命、財産を守るということは最大の責務だともちろん思っているわけでございます。しかし、弾道ミサイルなどの武力攻撃につきましては、一自治体での対応には限界があるということでございます。既に、ことしの１月に、テロ事案を想定いたしました国民保護訓練を実施したわけでございますけれども、弾道ミサイルにつきまして、その具体的な訓練方法については、現在、全国知事会が国に対しまして照会をいたしているところでございます。その回答を注視していきたいと思っております。 それから、いろいろないざというときの対処方法についての情報周知の徹底ということでございますけれども、南波議員の質問にもお答え申し上げましたとおり、引き続き機会を捉えて行っていきたいと思っております。 それから、市町村の業務継続計画（ＢＣＰ）の取り組み検討状況ということでございます。 昨年度におきまして、ＢＣＰに必要な各課が行います災害時の緊急対応マニュアルを取りまとめまして、あわせて各課の非常時優先業務の洗い出し、それから市長が不在時の代行職員の決定、それから代替庁舎の候補選定を行ったところであります。 一方で、市内で例えば大地震が発生したという想定で計画を策定する過程におきまして、現状の行政サービスの大半は各種電算システムに大きく依存をいたしております。そこで、災害時の優先業務を再開するためには電算システムの復旧が重要となってまいります。このため、できるだけ早期に策定できるように、関係部署と引き続き協議を行うことといたしております。 それから、いわゆる罹災証明システムの検討状況でございます。 この問題につきましては、これまでも公明党の議員の皆さん方あるいは松政クラブのほうからも質問がございました。それから、昨日は野津議員の御質問もございまして、単発的ないろいろな証明システムであるとか、そういうものからもう少し総合的なシステムにしていこうと今検討を行っているところでございます。 したがいまして、各部のいろいろな調整なり、そうしたことを今行っているところでございまして、今後、早急に、まず全体の構想、これを取りまとめをやっていきたいと思っておりまして、それができ上がりますと、宅野議員がおっしゃいますような、例えば罹災証明システムにつきましてもその構想の中から出てくると。こういう仕掛けをつくっていきたいと思っているところでございます。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 私のほうからは、堀川遊覧船事業の新たな魅力推進についてお答え申し上げます。 堀川遊覧船を活用したまちあるき観光の推進につきましては、先ほど太田議員に市長がお答えをいたしましたように、来年秋の
塩見縄手周辺への乗船場増設に向け、検討を行っておりまして、塩見縄手でのまちあるきと周辺の周遊につなげていきたいと考えております。 また、夜間運航につきましても、ことしから始まります
山陰デスティネーションキャンペーンの開催に合わせまして、夜間に遊覧船で移動して普門院、観月庵でのお茶席を楽しんでいただく、不昧公にちなみました観月茶会も企画をいたしております。 さらに、飲食の提供につきましても、不昧公200年祭記念を契機に、茶の湯を気軽に遊覧船上で楽しんでいただく茶の湯遊覧船を企画しておりまして、ことしの秋には試験運航を行う予定でございますが、このように新たな魅力で遊覧船のさらなる誘客推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
西村福祉部長。
◎福祉部長（西村昌志） 私のほうからは、高齢者がいつまでも元気で暮らせるまちづくりについての中のボランティアポイント制度についてお答えをいたします。 まず、松江市まめなかポイント事業の現時点の登録状況でありますが、市では本年度から総合戦略事業の一つとして、高齢者の介護予防の促進と活躍の場の拡大、地域活動やボランティア活動の促進を目的に、松江市まめなかポイント事業を開始いたしました。これは、65歳以上の元気高齢者が介護施設で行うさまざまなボランティア活動や、各地域で地区
社会福祉協議会が自治会単位で行いますなごやか寄り合い事業のお世話について、ポイントを付与するものでございます。 本年４月から登録を開始いたしておりまして、現時点での登録状況につきましては、介護施設での個人ボランティア登録者数27人、ボランティアを受け入れる介護施設の数24施設、なごやか寄り合い事業登録団体数125団体でございます。 次に、活動内容の範囲拡充や充実、展開についての考えでございますが、この事業は、高齢者の介護予防の促進と活躍の場の拡大という目的から、活動内容は幅広いことが望ましいと考えておりましたが、事業を円滑に開始するために、当初は介護施設でのボランティアなど、高齢者福祉の分野から取り組むこととしたところでございます。 まずは、この分野で活動いただき、活動者や受け入れ施設の方に御意見を伺いながら、事業内容を検証いたしまして活動内容や範囲の拡充につなげてまいりたいと考えております。拡充に当たりましては、保育所や障がい者施設で行う活動など、福祉や健康増進、子育ての分野について速やかに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、この活動の輪を広げるために、今後とも町内会・自治会や地区
社会福祉協議会、公民館、受け入れ施設などに御意見をいただきながら、幅広い周知を行うなど努力してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） それでは、松江市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画、そのポイントと策定内容についてお答え申し上げます。 今回の計画の大きなポイントの一つが、医療計画との整合性を図る、そういった内容にすることでございます。今後、県や地域の医療、介護関係者との協議の場を設けながら計画を策定していくことになりますが、高度急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービス提供体制を整えるための施策を盛り込むことといたしております。 また、団塊の世代が後期高齢者、75歳以上となる2025年を見据えまして、医療、介護サービスの需要が高まることが予想される中で、サービス提供の担い手である医療、介護の人材の確保が最重要課題の一つであると考えております。人材の確保に向けた具体的な支援策を盛り込んでいく必要があると考えているところでございます。 また、第６期計画の実施状況について、介護サービスの利用実績等を踏まえながら計画を検証し、乖離が生じている場合はその要因を整理するとともに、他地域との比較、分析も行いながら次期計画に反映してまいります。 地域包括ケアシステムにつきましては、医療や介護サービスを初めとする各種サービスが一体的に提供できる体制を構築することが必要でございます。こうした体制の構築に向けまして、各種支援施策を計画に盛り込みながら、将来にわたって安心して暮らし続けることができるまちづくりに向けまして、本市ならではの実効性のある計画を策定していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） ２点目、子育て環境日本一・松江、教育充実を軸としたまちづくりについての中で、市内民間保育所で働く保育士の処遇改善状況と保育を担う人材確保策についてお答えをいたします。 まず、市内民間保育士の賃金アップが速やかになされているのかということでございます。 平成25年度から始まっております賃金改善につきましては、平成24年度の賃金水準を基準として賃金アップが図られているところでございます。各事業所における当該年度の賃金改善は、その年度内において月額賃金、賞与、一時金という形で実施をされております。 保育士の賃金の実態を把握しているかでございますが、実態把握につきましては、各事業所のほうから提出をされます賃金改善計画書並びに実績報告書により、一人一人の賃金改善状況を確認しているところでございます。 次に、市内で勤務する保育士の平均給与についてでございます。 平成24年度と平成27年度を比較した賃金につきましては、全事業所の平均月額といたしまして、およそ１万7,000円の賃金改善がなされているところでございます。平成29年度は、国の公定価格の改定によります月額6,000円の処遇改善、副主任保育士、専門リーダーに対する４万円の処遇改善など、技能、経験に対する処遇改善も実施することとなっております。 しかしながら、制度の詳細がまだ明らかになっていないところが多く、実際には賃金に反映をされていない保育所もあると伺っております。松江市といたしましても、国や島根県と連携をいたしまして、この新たな制度に関する説明会を早急に開催するなど情報提供を行い、各事業所における処遇改善が速やかになされるよう支援をしていきたいと考えているところでございます。 続きまして、市内民間保育所で働く保育士の処遇改善というところでの保育所の優先入所制度についてお答えをいたします。 本市では、保育士の人材確保の観点から、通常世帯よりも保育士世帯の子どもが入所しやすいよう、平成28年度以降、利用調整基準の点数を高く設定しております。 議員のおっしゃるとおり、保育士の子どもを最優先で入所させることで、保育を担う人材を確保することができます。例えば、保育士１人が働くことで、ゼロ歳児クラスであれば３人、１、２歳児クラスであれば６人の子どもが入所できるようになります。このようなことから、保育士の子どもが最優先で入所できる制度につきまして、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） そういたしますと、私のほうからは４点目の今後の松江市の地域公共交通についてという点にお答えをしたいと思います。 新たに作成いたしました交通網の形成計画、どのような柱を掲げて、どのような具体的施策を導入して進めようとしているのかということでございます。 ことし３月に策定いたしました松江市地域公共交通網形成計画、平成29年度から平成33年度までの５年間の計画でございます。持続可能な公共交通網の形成と利便性の維持、向上。次に、公共交通利用促進のさらなる推進と過度な自動車利用の抑制。次に、公共交通の利用環境の改善、整備の促進。それから、市民会議を中心とした市民、企業、交通事業者、行政等の協働による計画の推進。この４つの柱を掲げさせていただいたところでございます。 この計画に基づきまして、公共交通を取り巻く状況や市民ニーズを踏まえ、持続性確保という観点を重視いたしまして、利用促進市民会議との協働により取り組みを進めていきたいと考えております。 具体的には、引き続きノーマイカー運動やバスの乗り方教室などを実施するほか、新たにバスロケーションシステムの更新や、一畑バスと市営バスの共通定期券など、市民の皆様の利便性向上が図れるようなさまざまな施策を検討し、導入していきたいと考えております。公共交通機関の利用促進を図り、市内の公共交通を使うことで守っていくという大きな流れをつくっていきたいと考えております。 ２点目の質問でございますが、持続可能な公共交通の運行体制ということのお問い合わせでございます。 持続可能な公共交通の運行体制につきましては、本市の人口規模と路線バスの利用動向、それからバス事業者の収支状況等を踏まえつつ、中長期を見据えた持続可能な公共交通のあり方について検討を進めることとしております。平成31年度に策定を予定しております地域公共交通再編の詳細を決めます実施計画、この中でこの課題は議論されていくものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、最後になりますが、私のほうから教育問題についてお答えをしたいと思います。 次期の学習指導要領の改訂並びに教員の多忙化という観点からの御質問でございました。 まず初めに、学習指導要領改訂によります英語、道徳を初めとした指導員体制の充実強化についての考えということでございました。 まず、道徳でございますが、これまでにも各学校で実は取り組んできております。したがって、評価をすることが多少加わってきますけれども、そういった変更点はありますが、大きな混乱は起きないものと考えております。 次に、小学校の英語でございますが、議員御指摘のとおり、先生方には負担感や指導に対する不安等があることは承知をしております。教育委員会といたしましては、こうした不安感等を軽減するために、一昨年度から県の教育委員会が行っている伝達講習に加えまして、希望者を対象にした研修会を開催するほか、今年度は市教委と学校とが連携した検討会を実は立ち上げて、スムーズな移行のあり方についての検討を重ねて導入の準備を進めているところでございます。 あわせて、地域講師や、あるいはＡＬＴ等の外部人材の活用につきましても引き続き充実を図ってまいりたいと考えておりますが、こうした人材確保につきましては市単独ではなかなか進まない面があると考えています。県や国に対しても、指導内容の上乗せばかりではなく、それに合わせた人的措置をきちっとやっていただくように要望してまいりたいと考えております。 続きまして、小学校の英語に係る時間増の確保に対する市内学校の対応はどうかと、教育委員会としての方針の方向性はどうかということでございます。 授業時数確保につきましては、総合的な学習の時間から振りかえる方法のほか、土曜日や夏休み等を利用いたしまして年間授業時数をふやす方法や、今まで５時間授業だった日を６時間授業にするなどの方法をとって週当たりの授業時数をふやす方法、あるいは短時間学習を活用して授業時数をふやす方法などなどがあると考えています。 本市におきましては、今年度、学校現場の代表者と教育委員会が連携をいたしまして、今後の松江市の小学校の外国語教育、英語ですが、どのようにしていくべきかを検討する会議を開催しております。その中で、授業時数の確保の仕方を含む今後の方向性について検討を進めているところでございます。学校現場の意見を十分に聞きながら、本市の子どもたちがスムーズに新学習指導要領による学習に移行できるよう、今後の方針を検討してまいりたいと考えております。 それから、児童生徒への詰め込み教育や教員の多忙化がさらに進むことはないかという論点からの質問です。 小学校で英語の学習時間がふえることにより、詰め込み教育にならないのか、教員の多忙化がさらに進むことはないかという議員の御心配は、私もごもっともであると思っております。学校現場でも、同様の危惧を持つ教職員は多いのではないかと思っています。 せっかくの機会ですので、今回の小学校での外国語の教科化を初めとする次期の学習指導要領について、私自身の感想を述べさせていただきたいと思います。 学習指導要領におきますカリキュラムにつきましては、この二十数年の中で、生活科あるいは総合的な学習の時間、そして英語、また道徳も教科化、特別教科になったわけでございますが、こうした教科がふえる中で、学校週５日制になったことがありますし、教科書自体も内容を見ましても分厚くなっていると言われています。しかも、指導内容も、アクティブ・ラーニングという手法を初めとする高い次元での教育が求められているという現場の状況がございます。 しかし、これに伴う人材確保につきましては、少子化の進行にも相まって、必ずしも十分に補充をされているとは言えない状況にあると思っています。また、子どもたちの側に立っても、できる子、できない子がいるわけですし、子どもたちにとっても英語が入ってきて、実は消化をし切れない子どもたちもいるのではないかと危惧をしているところでございます。 今回の小学校外国語、特に英語ですが、の教科化、その趣旨はよしといたしましても、これを実施するための体制はまことに不十分と言わざるを得ないと思っています。教職員の多忙化、子どもたちの二極化に一層の拍車をかけるものではないかという感想を私は持っています。 総体として、学習指導要領は近年、これまでの指導要領のいわゆる見直しという形で続いてきております。現場の実態に合わせた、あるいはそういう意味で全体のバランスがとれなくなってきているんじゃないかなと個人的には考えています。したがって、時代に合った新しい学習指導要領をゼロベースから新しく構築をすることが基本的には望ましいんじゃないかと思います。文科省には、当面、現状での課題を解決するため、思い切った施策を迅速に実施していただきたいと考えています。 とはいいましても、新学習指導要領に定められた内容については、きちっとこれを実施していかなければなりません。御心配の詰め込み教育に関しましては、学習内容の増加分の時間数を確保することとなっていることから、そのようなことにはならないとは考えていますが、この時間数をどう確保するかについては、先ほどもお話をいたしましたように、学校の意見も聞きながら、教育委員会として事例等を示していく必要があると考えています。 このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、既に検討会で協議を始めております。方向性や具体例がまとまったところで学校全体に示していくとしているところでございます。また、教員の事務負担軽減を目指した校務支援システムの導入や、各種調査の精選やペーパーレス化なども並行して進めてきております。先生方の多忙化が進むことのないように、引き続き努めてまいりたいと考えております。 それから、教員の勤務実態を把握しているかと、週60時間以上の勤務をしているということでございました。 このことについては、篠原議員の御質問にお答えしたとおりでございます。今後、速やかに適切な勤務実態の調査等を行ってまいりたいと思っております。 それから、最後になりますけれども、教員の多忙化の改善について、どのような対策を講じて改善を図ろうとしているかというお尋ねでございました。 教員の多忙化でございますが、これも篠原議員にもお答えをいたしましたが、校務支援システムの運用や各種調査の例えば簡素化など事務処理の効率化や、あるいは学力向上支援員やサポートワーカー、特別支援教育支援員などを配置し、教員の負担軽減を図ってまいっているところでございます。一定の成果はあったとは考えておりますが、さらなる努力や工夫が必要だと思っています。学校現場等の意見も聞きながら、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。 あわせて、現在国で行われております学校業務の改善の中で、事務職員の職務内容の見直し、業務アシスタントの検討あるいは給食費等徴収管理業務からの解放などの項目を上げて検討が始められております。これらの動きを注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 時間が押しておりますので、２点ほど再質問させていただきます。 まず、１点目の北朝鮮ミサイルの対応でありますけれど、先ほどは県に照会をしている、あるいは市民周知のことを言われましたが、４月21日に東京で都道府県の防災監督者に説明があったところで、政府は、秋田県の男鹿市で３月に実施したミサイル飛来を想定した住民避難訓練を他の自治体でも実施するように既に呼びかけているわけですが、その辺の整合性が合わないのでお聞きしたいということと、２点目が、私、市報で載せておられますかということ聞いたんですが、松江市、多分載せておられないと思うんですけれど、ホームページでよく載せている載せているとは言われますけれど、そこの辺も消防庁が既に通達を出しておられると思います。 消防国第38号、消防運第24号で、これ都道府県に流していますけれど、国民保護担当部長宛てに流していますけれど、その中にも書いてあるわけですね。各地方自治体広報紙に掲載していただく等、幅広い広報の実施の御協力をお願いしますと書いてありますんで、その２点、要はやる気があるかないかだと私は、訓練についてはですね、思いますんで、危機管理の思いの違いで都道府県それぞれ違うような気がしておりますので、ちょっとここら辺をもう一回お聞きしたいと思います。 それで、ほかもあるんですが、教育関係のところだけで、学習指導要領の改訂については教育長の思いもわかりましたので、それはそうかなとは思いますんで異論はないんですが、例の県議会でも議論をされています教員の超勤の問題ですけれど、鴨木県教育長は、調査にしても県立学校と小中学校の調査の仕方違うわけですよね。小中学校というのは、出退勤というのは校長に任せたり、あるいは市町村で一律でやったり、全然ばらばら、ばらつきがあるから、県の議会の答弁でも言っておられますが、県は市町村に対してＣＤ－ＲＯＭあるいは県立学校の様式を含めて配付をするので、それでやって状況を見てくれ、調査してくれと、ネットで見ればわかりますけれど、述べておられるわけですが、その調査方法というのは、これ多分４月に教育長会議で示されたと思うんですが、その調査方法はされていないということなんですか。 というのは、全く県のデータと市のデータが、一昨日か、篠原議員にお話ししたように、100時間が３名だと言っておられる。一方、県は、県下全体ですけれど、100時間以上が１学期が290名、２学期が199名、３学期が62名と。全然調査の方法が違うんで、答弁ができればですけれど、もう一回整理されてきちっと実態を把握されないといけないということを少し申し上げたいという、２点の再質問です。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 国民保護訓練についてでございますけれども、消防庁等から各都道府県への通知、そういったものがあることは私どもも承知しておりますし、近いところでは山口県、鳥取県、そういったところが最近のところで訓練もしていると聞いております。 ただ、実際に訓練をやってみる中で、Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴ったという想定の中で緊急時にとるべき行動を模擬的にやってみるとかという程度の訓練に終わってしまって、現実、実効性というところでなかなかそれを実感できるような訓練の組み立てが難しい点もあるようでございまして、そういった点も含めて知事会のほうで、国として考え方を示すようにという照会をしていると考えておりますので、その状況、結果を見守りたいと思います。 それから、消防庁からの周知の通知、これは内閣府も含めて通知があっておりまして、松江市のほうにも当然ながらございましたので、今のところホームページでの周知ということではやっておりますけれども、広報等での、折り込みという形でないとなかなかスペース的に難しいところはあると思いますけれども、少し検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 勤務の関係ですけれども、実は私どもに出していただいているのは、学校から80時間以上あるいは100時間以上に該当する教員がいたかという、その人数だけを出してもらって、これでは多分正確な統計はとれないということで、申し上げましたように、今後、詳細な実態調査、例えば勤務の内容ですね。正規の勤務時間以外にどういうことをしていてということを、月を決めて一定程度、なるべく先生方に負担にならないようなやり方で実態調査をしてみたいと考えておりますんで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 終わります。
○議長（森脇勇人） ５番田中肇議員。 〔５番田中肇議員登壇〕
◆５番（田中肇） 日本共産党の田中肇でございます。私は、戦争のない日本、原発のない松江、市民の声が届く市政を子どもたちにと訴えて、市議会に送っていただきました。一つ一つ学びながら、訴えた内容の実現を目指していきたいと思います。 今回は、通告のとおり、５つのテーマで質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 まず１つ目のテーマは、北朝鮮のミサイル発射、核実験問題に関してであります。 この問題を平和的に解決することを市長として政府に要請し、市民の命と安全を守り、市民の不安に応えることを求めます。具体的に２点伺います。 北朝鮮のたび重なるミサイル発射実験は、平和な国際秩序を破壊する暴挙であり、断じて許すことはできません。しかし、この暴挙をとめることは、あくまで平和的な方法で行わなければなりません。万一にでも軍事的な衝突を起こしてはなりません。 今、市民の間に、軍事的緊張の高まりによる偶発的な軍事衝突に対する不安の声が上がっています。ミサイルが発射されるのではないかと報道された５月の中旬、市内のある小学生は、ミサイルが飛んできて僕は死ぬのと、また５歳の子どもは、今日死ぬのと、それぞれ御家族に不安を打ち明けたと聞きました。幼い心で感じた恐怖はいかばかりのものだったでしょうか。 今、私たち大人が子どもたちに、理性の力で平和的にこの問題を解決する展望を語らなければなりません。この問題の１点目としてお尋ねをいたします。 市民の命と安全を預かる責任者として、市民のこの不安に応え、決して軍事的衝突を起こさせない努力をすべきではありませんか。具体的には、北朝鮮との間に話し合いの場をつくる努力を行うよう政府に要請すべきではありませんか。 このテーマでの２点目として、核実験問題でお尋ねします。 北朝鮮の核実験は、核兵器廃絶の願いに逆行する許しがたい暴挙です。 核兵器の廃絶をめぐって、国際社会では、核兵器の全面廃絶につながる法的拘束力のある協定について交渉する国連会議第１会期が３月に開催され、大きな成果をおさめました。その結果、ことし７月７日までの第２会期で協定が採択される可能性が高まっています。この協定が実現すれば、たとえ核保有国が協定に参加しなくとも、歴史上初めて核兵器は違法の烙印を押され、核保有国は大きな政治的、道義的拘束を受けることになります。 全ての核保有国の核兵器が違法化される中でこそ、北朝鮮の核実験をやめさせる国際世論が大きな道理の力を持つことになります。被爆国日本の政府代表が、第１会期に出席しながら参加しないという被爆国にあるまじき態度をとったのは、核兵器廃絶の願いに背を向け、北朝鮮の核実験をやめさせる展望に反する行動と言わなければなりません。 北朝鮮が核実験を繰り返すことは、道理と国際世論の力でやめさせなければなりません。そのためには、日本政府が第２会期に参加をし、協定締結に向け、努力すべきです。松江市の市長として、政府にこの旨要請するお考えはありませんかお伺いいたします。 ２つ目のテーマは、島根原発１号機廃止措置計画についてです。 島根原発１号機廃止措置計画、以下、計画と略します、は以下の重大な問題を抱えています。 まず第１の問題として、仮に計画にあるように、使用済み核燃料再処理施設が2018年度上期に稼働した場合、プルトニウムを含む使用済み燃料が再処理され、稼働中あるいは今後再稼働しようとしている原発で再利用されることになります。これは、原発のない松江を願う多くの市民の願いに反するのではありませんか、市長のお考えを伺います。 第２の問題として、使用済み燃料再処理施設が予定どおり稼働した場合でも搬出までの間、稼働しない場合はさらに長期間、使用済み燃料は冷却プールの中で管理され続けることになります。 この問題で重大な点は、冷却プールに関して予想される最も過酷な災害として、中国電力は計画の中で、全冷却水が瞬時に失われても燃料被覆管の温度は360度までしか上昇せず、1200度まで耐えられる設計だから安全だとしている点です。 しかし、５月24日の原発特別委員会で、私が中国電力に対し、温度上昇の試算の際、燃料棒の状態はどう想定したのかと尋ねた質問に対し、担当者の方は、正常な状態で立っていると想定したと回答したのです。 私がさらに、1,000トンもの冷却水が瞬時に失われる異常事態なのに、燃料棒は正常に立っている想定はおかしいのではないか。倒れたり、互いに接触したり、被覆が破れることを想定して計算し直すべきではないかと尋ねますと、もともと全冷却水が瞬時に失われるという想定があり得ない厳しい想定なので、安全だと回答したのです。 本当にあり得ないと考えるなら想定など不要です。あり得る最悪の想定で計算するのが、科学的で市民の求める計算ではないでしょうか。これでは、この計画は、考え得る最も過酷な災害に対する備えができているとは言えません。冷却水が失われると同時に燃料棒が倒れ、互いに接触して、水冷だけでなく空冷もきかない部分が発生するという、さらに過酷な想定で計算をやり直すべきです。 日本共産党は、原発の廃炉はもちろん賛成です。しかし、廃炉計画は全原発の廃炉を前提としたものであること、すなわち核燃料サイクルの稼働を前提としないものであること。そして、廃炉に至る全工程で、国内、世界の英知を集め、政府の責任で安全を確保し、進めることの２点が必要と考えます。 この２点において、今回の中国電力の計画は廃炉計画のあるべき姿を充足していないと考えます。したがって、この計画を了解すべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。 また、少なくとも、冷却プールの最も過酷な想定での燃料被覆管の温度上昇の計算は、あり得ないと考える想定ではなく、中国電力があり得ると考える中で最も過酷な想定で計算をやり直すべきではないでしょうか。少なくともこの点で、この計画は不十分ではないでしょうか。この点でも見解を伺います。 ３つ目のテーマは、保育所の待機児童解消についてです。 ５月10日入所申し込み締め切り、20日確定の不承諾数及び待機児童数は、６月１日以降、年度中途での入所を希望しながら入所が確定していない方を意味します。その数はそれぞれ何人ですか。 不承諾数のうち、待機児童とカウントされるための要件は何でしょうかお伺いいたします。 ９月１日入所希望の方にお話を聞きました。両親共働きで、祖父母は両方ともに他県在住の方です。つまり、御夫婦ともに他県出身の方が松江市に住み、子育てをしておられます。松江市にとって大変ありがたい例です。ところが、育休明けによる年度中途の入所希望がかないません。 市長にお伺いいたします。 市長は、さまざまな機会に、待機児童問題解決への決意を表明されました。両親共働きで育休明けの職場復帰を望み、しかも祖父母がともに他県在住の子どもが保育所に入所できない実態は、子育て環境日本一を目指す松江市として見過ごすことができない現状ではないでしょうか。この問題の解決に向けての御決意を改めてお聞かせください。 ４つ目のテーマは、全国学力調査についてです。 全国学力調査の現状には、次の問題点があります。 第１に、全国学力調査の事前の練習を授業時間に行っている実態。自校採点及び分析の負担のため、教育課程内の活動の時間がしわ寄せを受け、子どもにも教職員にも過度の負担がかかっている実態がある点です。 第２に、松江市総合計画において、全国学力調査の平均正答率が全国平均を上回ることを目標としている点です。これでは、昔の偏差値による競争と同じであり、際限のない競争をもたらすことになります。 第３に、平均正答率の学校別公表がもたらす弊害は特に大きい点です。 この認識に立ち、以下６点について質問いたします。 １つ目として、全国学力調査の事前の練習を授業時間内に行い、解答を自校採点し、各校で分析させることで、教育課程に定められた指導及びその授業準備と、採点やノートを見るなどの時間が奪われているのではありませんか。実態の認識を伺います。 ２つ目。松江市総合計画で、全国学力調査の市内小中学校の平均点が全国平均を上回ることを目標にすることは、かつての偏差値競争と同様、際限のない競争をもたらすと考えますが、この点での認識を伺います。 ３つ目です。全国学力調査の学校別平均正答率をインターネット上で閲覧できる形で公表する理由は、保護者に対する説明責任を果たすためと理解していますが、それでよろしいですか。 ４つ目として、松江市の各学校は、全国学力調査が開始される以前から、そして開始後も、それぞれの学校のやり方で、子どもの実態に合った形で、通知表やその他の資料で学力の習得状況を保護者に説明し、説明責任を果たしてきたのではありませんか。その上、なぜ、全国学力調査の学校別平均正答率をインターネット上で閲覧できる形で公表する必要があるのでしょうか。 ５つ目です。全国学力調査の各学校の平均正答率を公表することは、その目的を上回る弊害があるのではありませんか。弊害があると認識しているかどうか、あるとすればどのような弊害があると考えるかについて伺います。 最後です。全国学力調査に参加することをやめ、学校別正答率の公表をやめて、教育課程の内容の一人一人の子どもに合った指導を充実させることこそ必要なのではありませんか。以上の６点について、教育長の見解を伺います。 最後、５つ目のテーマは、教職員の超過勤務についてです。重なる点もありますが、通告のとおり質問させていただきます。 文部科学省が４月28日に発表した教員勤務実態調査では、教諭の平日１日当たりの学内勤務平均時間は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分となっています。これは、あくまで学校の中にいる時間であり、持ち帰り仕事は入っていません。小学校では33.5％、中学校では57.6％の教諭が週に20時間以上残業し、厚生労働省が過労死の労災認定の目安とする月80時間超の残業に相当しています。 この点で、松江市の教職員の実態はどうでしょうか。教諭の１日当たりの学内平均勤務時間及び月80時間超に相当する超過勤務をしている教諭の割合を、小・中・高校別にお答えください。 授業の準備、採点やノートの点検といった日常の授業で必要不可欠な仕事が勤務時間内に終わっていないのではないかと考えますが、実態をどのように認識しておられますか伺います。 私は、長く中学校の教員を務め、教職員が休憩時間もとれず、授業の準備やテストの採点、ノート等の点検などを勤務時間外にわたってせざるを得ない実態を体験してまいりました。この実態の改善が、教職員の命と健康を守り、子どもたちの学力向上のためにも必要と考えます。改善するための具体的な手だてをどのようにお考えですかお聞かせください。 具体的な手だての一つとして、教職員の命と健康を守る労働安全衛生体制の現状はどうなっているでしょうか、その現状を伺います。 特に、昨年度の労働安全衛生委員会の実施状況はどうなっているでしょうか。また、主な議論の内容をお答えください。以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 田中肇議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、北朝鮮のミサイル発射、核実験問題についてということでございます。 まず、ミサイル発射問題でございますけれども、この問題につきましては外務省のほうも、政府としては国際社会と緊密に連携しながら、解決に向け、引き続き全力を尽くしていくと述べております。 また、核実験問題では、御指摘のように、政府としては核兵器禁止条約交渉会議の交渉には参加をいたしておりません。この点につきましては高見澤軍縮代表部の大使が述べておりますけれども、当会議が核兵器国と非核兵器国との対立を一層深めるものとなる。核兵器国と非核兵器国の協力を得ながら進めていく議論にしっかりと貢献することによって、核兵器のない世界実現のために努力を続けていくと述べております。 こうしたことを踏まえまして、ミサイル発射問題、核実験問題ともに今後の経過を見守っていきたいと思っております。 ２点目は、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画についてでございます。 まず第１点目は、廃炉の使用済み核燃料の再処理施設について、プルトニウムを含む使用済み核燃料が再処理され、稼働中あるいは今後再稼働しようとしている原発で再利用されることになると。これは市民の願いに反するということでございますが、これは我々のこれまでの取り組みと全く違う考え方でございます。 御承知のように、約10年前でございますけれども、島根原子力発電所の２号機についてプルサーマルを導入していくと。ＭＯＸ燃料をそこに導入していくことにつきまして、この議会でも承認をし、そして松江市といたしましても承認をいたしたところでございます。そして、その後福島の原発事故が起こりましたけれども、今、新規制基準の審査が行われておりますが、この新規制基準の審査につきましても、当然、プルサーマルを前提にした審査が行われていると承知をいたしているわけでございます。したがいまして、田中議員の御指摘は現時点においては当たらないと思っております。 ２点目でございますけれども、廃炉計画というのは全原発の廃炉を前提としたものであると。すなわち、核燃料サイクルの稼働を前提としないものであると。これは共産党の考え方だと言われているわけでございますが、現在40年以上経過した発電施設について、原則としてこれを廃炉にしていくという原則があるわけでございます。これに基づいて、今回、中国電力は１号機を廃炉にしていくという決断をいたしたところでございまして、それに基づいて現在申請を行い、規制庁のほうでこれに対しての審査をされ、認めたもの、こういうことでございます。 そういう前提でございますので、田中議員がおっしゃいました全原発の廃炉を前提としたものでないので反対であるということにつきましても、これは我々としましてもこれを取り入れることは考えていないということでございます。 以下の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 原子力発電所１号機廃止措置計画の冷却プールの水の喪失、燃料被覆管の温度上昇の計算に関する御質問でございますけれども、発電所内の現在保管されています、燃料集合体が保管されている使用済み燃料貯蔵ラック、これステンレス鋼製の筒を格子状に束ねた耐震性の高い構造をしておりまして、この筒の中に燃料集合体が１体ずつ収納されているという状況でございます。中国電力によりますと、燃料集合体同士はステンレスの板に仕切られる、物理的に接触することはないということで、構造上、それぞれが一本一本ばらばらに倒れることは考えにくいということでございます。 中国電力としましては、こうした使用済み燃料貯蔵ラックの構造を踏まえまして、燃料が通常の状態で収納されている前提で、最も過酷と考えられる燃料プールの冷却水の全量が瞬時に失われる解析を行ったということでございまして、原子力発電対策特別委員会におきましても、原子力規制庁からも、この条件は相当厳しい条件であるという説明があったところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 待機児童問題でございます。 待機児童の中の不承諾数及び待機児童数について、それぞれ何人か伺うということでございます。 ６月入所希望の申し込みをされた方で、入所不承諾であった方は207人でございます。そのうち待機児童数は39人となっております。 不承諾数のうち、待機児童とカウントされるための要件は何かということでございますが、入所不承諾者のうち、自宅から車で30分未満、距離にしておおむね20キロ以内でございますが、定員にあきのある保育所、いわゆる入所可能な保育所がある方を除いた数を待機児童としてカウントしているところでございます。 次に、待機児童問題解決に向けた市長の決意を伺うということでございます。 一昨日、代表質問で三島議員、それから篠原議員にお答えをいたしましたとおり、緊急一時預かり保育事業や企業主導型保育施設の整備、こういったものなど、あらゆる手段を講じながら待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、教育問題で２問御質問いただいておりますが、私のほうからは、そのうち全国学力調査についてお答えをさせていただきます。 この学力調査については６点ほど質問がございました。 まず初めに、自校採点等のために、教員が本来行うべき業務等の時間が奪われているんじゃないかというお尋ねでございました。 自校採点は、できるだけ早く調査結果を分析し、教育指導の改善、充実に生かせるように各校で行い、私どもは意義のあることだと考えております。現在は、学校の業務計画に入れ、各校で担任や教科担当だけに業務が偏らないよう、あらかじめ業務分担を割り振るなどの工夫をして対応していただいているという実態がございます。適切に業務を行っていただいていると考えております。 いずれにしても、学校と教育委員会が連携をとりながら、極力先生方の負担にならないよう一層工夫をしていきたいと考えております。 続きまして、総合計画で本市の平均点が全国平均を上回ることを目標とする、これは際限のない競争をもたらすのではないかということでございます。 松江市の教育の成果指標の一つとして学力調査の結果を用いることには、全く問題ないと考えています。ただ、結果公表は競争をあおる目的で行っているのではありませんが、競争をもたらすのではないかという議員の御心配は理解ができるところでございます。 しかし、子どもたちが将来の進路選択やその後の人生において何らかの競争の場面に出会うことは、これは避けられないと思っていますし、互いに切磋琢磨することは必要であると思っています。その意味において、子どものうちからさまざまな事柄においてある程度競うことを経験しておくことは、私は必要なことであると考えます。現状で、松江市において際限のない競争が起きてはいないものという認識でおります。 続きまして、３点目ですが、学校別の平均正答率をインターネットで公表することは保護者に対する説明責任を果たすためと理解してよいかということでございました。 基本的に、公立学校における学校教育は公教育、これはもちろん当然のことですが、公の教育であります。公的に行われた学力調査の結果を広く社会に公表することは、これは教育委員会の責務だろうと私は考えています。したがって、保護者に対する説明責任のみならず、広く地域社会の皆さん方に対してもそういうふうに行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、通知表で各保護者に知らせているのに、その上インターネットで公表する必要があるのかということでございます。 これは、先ほども申し上げました。この公表につきましては、もちろん保護者に対する説明責任はもとより、広く社会にも情報提供する必要があり、情報公開の理念に沿って、インターネットで公表をさせていただいているということでございます。 ５つ目でございますが、平均正答率の公表は、その目的を上回る弊害があると考えると。そういった認識があるかというお尋ねでございました。 全国学力・学習状況調査の各学校別公表でございますが、教育委員会といたしましては、先ほども申し上げましたように、数値のみの公表ではありません。成果や課題、対策まで実は公表しているところでございます。また、実受検者、実際にその受検をした者が10名以下の小規模校は公表しないという配慮をさせていただいていると。 このことにつきましては、文部科学省からも、松江市の学校別公表の仕方はよい例であると評価を受けているところでございます。成果や課題、対策を公表することで、各校、学校のですね、取り組みを広く地域にお知らせすることにつながっており、現在のところ特段の弊害があるとは考えておりません。 最後です。一人一人の子どもに合った指導を充実させることが必要ではないか。この前提は、学力調査、全国学テに参加することをやめ、学校別正答率の公表もやめてということでございます。 全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省が全国の教育状況の把握のために行っていると。これに松江市も当然参加をしているということで、参加を取りやめる考えは全くございません。また、学校別正答率の公表につきましても、情報公開の理念に照らして私が信念でやっていると。これについても継続して行っていきたいということでございます。 しかしながら、議員御指摘の一人一人の子どもに合った指導を充実させること、これは私どもも同感でございます。各学校で、学力調査結果もその一助として活用していただきまして、指導方法を工夫したり、あるいは改善したりして取り組んでおられます。教育委員会としても、学習支援員を配置するなど、今後も引き続き学校を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 教職員の多忙化や、あるいは労安体制につきましてお答えをいたします。 まず１点目、教諭の１日当たりの学内平均勤務時間等についてでございます。 おっしゃいました学内平均勤務時間につきましては、松江市教育委員会としては調査はしておりません。別の調査をもとにした試算でございますが、月80時間超に相当する超過勤務をしている者の割合は、小学校は４月に1.3％、５月に1.4％程度、中学校では４月に6.1％、５月に8.9％程度、高等学校では４月が22.2％、５月も22.2％程度と把握をしております。 次に、その実態の認識でございます。 教員にとって、児童生徒が登校してから下校するまでの間は、授業を初めとして子どもたちにかかわって指導することが主な業務でありますことは、議員もよく御存じのとおりだと思います。授業の準備や採点などの業務は、主に授業を行っていない時間でありますとか放課後を利用して行っておりますけれども、特別な支援が必要な児童生徒への対応、また生徒指導上の対応、さまざまな会議、家庭訪問や出張等がございますと、勤務時間内に必要な業務を終えることができないことがある、そういう現状であると私どもも認識をしております。 続いて、教職員の命や健康を守る、その必要性についてでございます。 教育課程に計画されました活動に関する仕事につきましては、勤務時間内に全てやり遂げるというのが理想でありましょうが、現行の教育制度では実質のところ困難であろうかと考えております。 教育委員会としましても、教職員の多忙な状況でありますとか長時間労働の解消のために、校務支援システムの導入や、報告書類の精選や内容の見直し等を行ってきているところでございます。引き続き、会議の効率化や学校行事の精選、部活動休養日の確保や計画的な年次有給休暇の取得の促進等を推進してまいりたいと考えております。あわせて、教員定数にかかわる見直しなどにつきましても、さまざまな機会を通して各方面に働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、教職員の労働安全衛生体制でございます。 本市におきましては、松江市立学校衛生委員会等設置要綱を定めておりまして、全市立学校において、安全、健康、衛生に関して調査や審議等を行います衛生委員会などを設置しております。 具体的には、常時勤務する教職員が50人以上の学校には労働安全衛生法に基づきます衛生委員会を、50人未満の学校には、教職員の意見を聞くための機会としまして衛生懇話会を設置しておりまして、衛生管理者または衛生推進者、産業医または学校管理医をそれぞれ選任しまして、学校ごとに職場の安全衛生問題の課題解決に向けて取り組みを進めているところでございます。 昨年度、平成28年度でございますが、全ての学校において衛生委員会または衛生懇話会が開催されておりまして、うち２回以上、複数回開催した学校は小学校で10校、中学校が５校という報告を受けております。 主な議題といたしましては、昨年11月に実施いたしました教職員ストレスチェック制度の導入に伴いますこの調査の審議、また学校独自のアンケートなどを活用しました職場環境の改善や業務負担軽減に関する話し合いのほか、教育委員会が行います講師派遣を活用したメンタルヘルス研修会の開催などがございました。 また、いわゆる総括的な役割を担う安全衛生委員会といいますものは設置しておりませんけれども、各学校の開催結果につきましては、衛生委員会等の役割や活用方法とあわせまして、取り組み事例として各学校に周知するほか、ストレスチェック制度の審議結果等については校長会で説明をしているところでございます。引き続き、学校現場と一体となりまして、教職員の安全衛生に関する取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 時間が来ておりますが、簡単に２点だけ、問題意識と要望を述べたいと思います。再答弁は必要ありません。 まず、待機児童問題でございますが、不承諾数のうち待機児童とカウントされるための要件が、片道30分が20キロメートルだということが今御答弁で明らかになりました。ただ、片道30分、松江の今の現状で20キロメートルを移動する、これが果たして妥当な基準なのかどうか。朝夕のラッシュ時に橋を渡ることも含めて考えたときにということで、問題意識を感じました。これは待機児童数にも影響を与える要素だと思いますので、今後、問題意識を持っていきたいと思っております。 それから、教職員の超過勤務の問題ですが、私のささやかな経験の中で、私は先輩の教員から、どんなに忙しくても、子どもが質問に来たときに、今忙しいから後にしてくれとか、休憩時間中だから後にしてくれとは絶対に言うなと教わって教員を続けました。そのことを誇りに思って頑張ってまいりましたが、もうそれも限界に来ていて、みんなが倒れているんではないかという思いからきょうの質問をいたしました。今後、引き続き教育委員会の皆様とも連携しながら、この問題は頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（森脇勇人） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時04分休憩〕 ────────── 〔午後１時15分再開〕
○議長（森脇勇人） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ６番米田ときこ議員。 〔６番米田ときこ議員登壇〕
◆６番（米田ときこ） 一般質問最後となりましたが、新人の松政クラブ、米田ときこでございます。４月の市議会議員選挙では市民の皆様より多くの御支援をいただき、この場に立てることに感謝申し上げます。 私は、選挙戦で、看護、介護、障がい者福祉等の現場の声を代弁し、政策に反映することと、住みなれた地域で暮らし続けるためにはどのような支援や施策が必要なのかを基本に、議員として初めての議会質問をさせていただきます。ふなれでわかりにくいこと等もあるとは存じますが、大きく２つの質問をさせていただきますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 １つ目の質問は、人材確保対策です。 初めに、看護職確保対策についてです。 看護職の就業者率は、平成26年の衛生行政報告によりますと、人口10万対で、全国は保健師が38.1、助産師が26.7、看護師855.2、准看護師267.7。島根県は、保健師が66.3、助産師は40.9、看護師1,132.0、准看護師446.8。松江市は、保健師が63.7、助産師は37.8、看護師1,157.2、准看護師365.4です。 数値上では、平均以上の就業者がいるように思われますが、島根県の15歳以上の人口は、平成19年が63万5,000人余り、平成24年が61万4,400人と、２万600人減少しております。 また、15歳以上の島根県の産業大分類別有業者数及び割合を見ますと、平成19年の有業者総数は37万1,600人で、医療、福祉に従事する有業者数は４万4,500人、割合は12.2％。平成24年の有業者総数は35万6,600人、１万5,000人の減です。医療、福祉に従事する有業者数は５万2,400人で、7,900人の増加です。割合は14.9％と伸びております。 松江市は、平成22年の有業者総数が９万2,693人、医療、福祉に従事する有業者数は１万1,999人、割合が12.9％。平成27年の有業者総数は９万9,987人で、7,249人の増。医療、福祉に従事する有業者数は１万4,956人で、2,957人の増で割合は15％と高い伸びを示しております。これは、小売、卸売業に次いで２番目に多い有業者数です。 これらの数値から、松江市における医療、福祉の分野が若者等の就業の受け皿になっているものと考えられます。 ハローワークや福祉人材バンク等、島根県としてもさまざまな人材確保策を実施されてはおりますが、小規模事業所等では看護職等の確保に大変苦慮しております。島根県看護協会が、看護職の職業紹介、ナースバンクの委託を受けておりますが、平成29年５月の求人倍率は7.29倍と伺っております。 市長の所信表明でも、地産地消をキーワードに人づくりが重要と訴えられました。私も、安心・安全なまちづくりを進めるためには人づくりは重要なことで、特に地域では看護職等が最終的なセーフティーネットの役割をしていると考えています。そのためにも、中核市となる松江市の看護職確保対策は喫緊の課題であると考えますので、市長の看護職等の確保対策について基本的な考え方を伺いたいと思います。 次に、保育士の確保対策及び人材育成についてです。 子育て環境日本一を掲げる松江市として、待機児童解消は喫緊の課題であると市長の所信表明にもありました。今までにも、これらの課題解決に向けた保育所入所枠の拡大等を積極的に行ってきたことは、大変評価ができます。 しかし、定員枠の拡充により、現場はなかなか厳しい状況だと伺っております。産休や育休等もあり、その交代要員の確保に奔走するなど、若い保育士の人材育成の時間がとりにくく、資質向上のためのＯＪＴなどができにくい、あるいは定期的に外部研修を受講しにくいなどの現状があるとお聞きしています。 保育士の幼児教育に及ぼす影響は御承知のことと存じます。さまざまな教育研究で、ゼロ歳児からの集団教育には高い教育効果（エビデンス）があることが示されています。 これらのことから、国は積極的に保育士の賃金補助により処遇改善を進め、資質向上とともに保育士の定着を進めようとしています。松江市では、この事業の効果をどのように分析しているのか伺います。 また、中核市となる松江市独自に、人づくりとしての保育士、特に認可保育所の保育士に対する資質向上への支援策として今後どのような計画をしているのか伺います。 次に、介護職員の確保対策について伺います。 介護施設の急増により、介護職員の確保も厳しい現状にあります。特に、夜間勤務の職員が確保できにくく、夜勤の日当を２万円程度にしても応募がないなど、職員の不足が指摘されている施設もあると伺っています。 一方、３年ごとに行われる介護保険法の報酬単価の改正に翻弄されている事業所も多い中、多くの事業所はさまざまな経営工夫を行いながら職員確保に努めておられます。 介護職の処遇改善対策による離職への歯どめはできたのでしょうか。松江市ではどのような方法で評価し、処遇改善ができたのか、その効果を伺います。 また、各事業所の努力により離職防止ができている事業所や、あるいは資格取得、人材育成を積極的に行っている事業所等を、市の監査指導等で客観的に判断していることと存じます。そこで、松江市としての支援はもとより、このような事業所の優良表彰などを行い、介護職員定着を後押しするなどの考えはないのか伺います。 次に、松江市の奨学金制度について伺います。 松江市は、高校、大学等へ進学するための奨学資金の貸与及び貸し付け制度はあります。松江市で従事する割合が高い看護職、介護職員確保に向けた明確な支援策として、働きながら看護職、介護職員への資格取得を目指す人への支援策の考えはないのか伺います。 また、松江市での介護保険利用者の認知症の診断を受けた人は年々増加しております。特に、高齢者夫婦、
ひとり暮らし高齢者にとっては、住みなれた地域で暮らし続けることは認知症の進行をおくらせる役割もあります。 一方、問題行動等で、介護者の疲労ははかり知れないものがあると推察されます。地域包括ケアシステムの稼働に向け、在宅で過ごす時間を少しでも延伸するためには、認知症の認定看護師が各病院はもとより介護施設等でも雇用できれば、施設の中で安心・安全な支援策が提供できるものと考えます。そのためにも、認定看護師確保対策として、新たに松江市内で行われる認知症分野の認定看護師教育課程を受講される看護師へ奨学金制度を創設する考えはないか伺います。 最後に、２つ目の質問として、訪問看護師や介護施設等における職員への暴言、暴力問題について伺います。 業務上、個別にケアすることが多い業務であります。このため、御利用者の暴言、暴力が若い職員のストレスとなり、離職の要因にもなっているとお聞きしています。誰もが経験したことがあるのではないかという御意見もありました。 しかし、先行する調査データはありません。先ほど申し上げたとおり、島根県、松江市は医療、福祉に従事する有業者数がふえております。看護、介護職員が不足する中で、職員等への暴力、暴言等の実態を把握し、看護、介護職場の環境を整えることも職員の定着につながるものと考えます。 松江市の人口の社会増を図るためにも、これらの要因を明確にし、早期に対応を図ることで職場の処遇改善にも寄与できると考えます。職員等から高齢者等への虐待対応も重要であります。そのためにも、これらの実態把握を早期に行う考えはないか伺います。 また、改正される介護保険事業計画へ、実態を踏まえた対応策について反映できないか伺います。以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 米田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、人材確保対策ということでございます。 米田議員も御指摘がありましたように、今、医療、福祉人材が、この地域におきましては全国に比べましても極めて高い比率になっているということでございます。したがいまして、この人材を確保していくことは、とりもなおさず、我々が今進めようとしております人口減少対策、地方創生にとりまして、極めてこれは効果的な施策になっていくと思っております。 加えて、今、高齢化時代を迎えております。したがいまして、地域包括ケアシステムを確立していかなければならない。それをつないでいくのが訪問看護等々でございまして、医療、福祉人材の需要は今以上にまたふえていくだろうと思っております。そうした意味で、処遇改善なり、こうしたことに今後も積極的に松江市といたしましても支援してまいりたいと思っております。 まず、看護師の確保対策ということでございますけれども、現在、看護職員の確保対策といたしまして、一つは准看護師養成施設でございます松江市医師会立看護高等専修学校に対して、その運営費の補助を行っております。それから、看護師の養成施設でございますところの松江総合医療専門学校、これに対しましても運営費の補助を行っていると。そのほか、市立病院での実習の受け入れも行っているところでございます。 特に、松江総合医療専門学校におきましては、平成23年度でございますけれども、看護学科を新設、定員40名、３年間のコースが新設をされたところでございます。この卒業生は平成26年度から看護師として活躍をいただいておりますけれども、そのうち約半数が松江市内に就職をしていただいていると。また、平成28年度からは１学年の定員を、40名を60名、20名ふやしたということでございますので、その３年後、平成31年度からはさらに多くの看護人材が育っていくものと期待をいたしております。 今後は、中小規模の病院、診療所、介護施設へも人材が配置されることを目指しまして、看護協会等関係機関の皆様とも連携しながら人材確保に努めてまいりたいと思っております。 それから、保育士の確保対策及び人材育成ということでございまして、保育士につきまして処遇改善が行われているけれども、定着が進んでいるのかということでございますが、子ども・子育て支援制度に基づきまして平成27年度から処遇改善を行っております。職員の勤続年数という点から見てみますと、平成27年、平成28年の両年を比較しますと、勤続年数が9.6年から9.9年に上昇していると。そんなに目に見えてということではありませんが、一定程度の定着が進んできているものと考えております。 それから、資質向上のための研修の開催等々、支援策についての考え方ということでございます。 松江市では、幼稚園、保育所等の職員を対象といたしました研修を実施いたしておりまして、保育のスキルアップ等に対する研修を行っているところでございます。それから、本市の保育指導員が市内の認可保育所を巡回いたしまして、訪問指導を行っているということでございます。 ３点目は、介護職員の確保対策ということでございます。 介護職の処遇改善対策による効果、それから離職防止、人材育成に取り組む事業所を支援及び表彰などで後押しする必要があるのではないかといった御指摘でございます。 介護職員の処遇改善加算の効果でございますけれども、平成28年度の厚生労働省の調査によりますと、処遇改善加算を取得しております事業所の介護職員の平均給与は、平成24年と平成28年を比べますと約２万円改善したという結果になっております。 それから、公益財団法人の介護労働安定センターが行いました調査では、介護職員の離職率でございますが、平成27年度調査で16.5％、これが平成25年度は16.6、それから平成26年度が16.5でございまして、横ばいということになっておりますが、賃金は改善をしたけれども、離職防止に目に見えた効果は今のところあらわれていないという結果でございます。 そこで、議員は、介護事業所を支援あるいは表彰などで後押ししたらどうかということでございますが、現在、介護事業所だけを対象といたしました表彰制度はございませんけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進、それから男女がともに働きやすい職場づくり、こういったものに積極的に取り組んでいる企業をまつえ男女共同参画推進宣言企業として認定いたしております。 この認定を受けました企業の取り組み事例を市のホームページあるいは情報誌での広報でＰＲするということ、それから社員向け研修会に県からの講師派遣を要請するなどの支援ができる制度となっております。また、認定を受けました企業は、中海圏域就職ナビに掲載する企業情報に、まつえ男女参画推進宣言企業として表示をいたしまして、企業のイメージアップにつなげることといたしております。 まず、介護事業所にこの認定取得につきまして働きかけをいたしたいと思っておりますので、米田議員のまたお力添えもよろしくお願い申し上げたいと思います。 ４点目は、松江市独自の奨学金制度を、こうした看護師、介護職員確保に向けた支援策として打ち出すべきではないかということでございます。 今、松江市独自の奨学金といたしまして松江市ふるさと奨学金がございます。この制度は、この奨学金を受けた学生にとりまして、その後、就職を松江市内で行った場合には奨学金の返還を一定免除するという制度でございます。この奨学金につきましては、一般の学生だけではなくて、働きながら看護師あるいは介護福祉士の資格取得を目指す方にも御利用いただいているわけでございます。 一方、島根県の制度といたしまして、島根県看護学生修学資金貸与、それから介護福祉士等就学資金貸付がございまして、これも同様に御利用いただけるということでございます。今後、こうした制度について周知を積極的にさらに行っていきたいと思っております。 それから、認知症分野の認定看護師の教育課程を受講する看護師への奨学金制度を創設する考えはないかということでございます。 先ほど申し上げました医療専門学校におきましては、こうした認知症分野の認定看護師の養成課程を今回設けることを打ち出されたところでございます。そうした課程を受講される看護師への奨学金制度ということでございます。 こうした、例えば認定看護師の確保対策に関しましては、地域医療介護総合確保基金というのがございまして、これを活用した事業として多くの県で行われているものでございます。 この地域医療介護総合確保基金と申しますのは、平成26年６月に成立いたしました医療介護総合確保推進法に基づいて、消費税の増収分を活用して各都道府県に設置をされた基金でございます。これを受けまして都道府県は、病床の機能分化、連携、それから在宅医療、介護の推進、医療、介護従事者の確保等のための事業計画を作成して、計画に基づき事業実施をするということでございます。この基金を活用して、多くの県で認定看護師の確保対策が行われているということでございます。 しかしながら、島根県では現在こうした事業がございませんので、ぜひ制度化をしていただきますように島根県に今後要望してまいりたいと思っております。 最後の質問につきましては、担当の部長のほうからお答え申し上げます。
○議長（森脇勇人） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） それでは、介護職場の環境改善のため、職員への暴力、暴言等の実態の把握についての考えを伺うということ、それから改正する介護保険事業計画に職員への暴力、暴言等の実態を踏まえた対応策を反映できないかという御質問にお答えをさせていただきます。 職員への暴言、暴力について、数カ所の事業所へ伺ったところでございます。どの事業所でもそういう実態があるということでございました。多くの場合、暴言や暴力を行うのはやはり認知症の方であるということで、話を伺った事業所では、認知症を理解するための研修を繰り返し行い、職員のスキルアップを図ったり、困難事例といたしまして情報共有化をし、施設全体で対応するといった努力をしていらっしゃいました。 こうした暴言、暴力の実態は、どの施設でも同様のケースが考えられると考えております。事業所との連絡会や事例検討会を通じ、実態把握に努めてまいりたいと考えております。 それから、介護職場の環境改善は、これは大変重要な課題であると認識をしております。第７期介護保険事業計画では、介護に携わる専門職が認知症への理解を深める、また暴言、暴力に対処する方法を学ぶ、こういった研修等を計画に反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ありがとうございました。 市の収入が減少する中で、何を大事に市政運営するのか厳しいものがあると存じますが、選ばれる松江市のためにも、優しいまちづくりに今後とも御努力いただきますことを願って、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（森脇勇人） これにて一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議第107号議案～議第131号議案、承認第１号～承認第11号 （質疑、
常任委員会付託）
○議長（森脇勇人） 日程第２、議第107号「松江市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」から議第131号「平成29年度松江市下水道事業会計補正予算（第１号） 」まで議案25件及び承認第１号「専決処分の報告について」から承認第11号「専決処分の報告について」まで承認11件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第107号「松江市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」から議第112号「松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例の全部改正について」まで議案６件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって議第107号議案外議案５件に対する質疑を終結いたします。 議第113号「松江市消防本部庁舎放射線防護対策（建築）工事の請負契約締結について」から議第129号「市道路線の認定について」まで議案17件について質疑はありませんか。 30番三島良信議員。
◆30番（三島良信） 議第113号から議第115号までは消防署の関係ですけれども、それから議第116号から議第118号までは全て請負契約のことでございますけれども、入札の時期ですね、これによって決まるわけですけれども、工期も来年のいつまでとか、学校の関係では夏休みという制約があるわけですけれども、もう少し入札そのものの時間を考えれば、この６月議会にまでかけなくても、もっと早く議会のほうにかけて審議ができると考えているところでございますが、入札の方法と考え方についてまずお聞きしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 入札につきましては、我々もできるだけ早く入札をかけたいと思っておりまして、昨年度から入札はできるだけ前倒しでやらせていただくようにしております。昨年度につきましては、９月までの大体前半で70％の入札をさせていただきました。今年度は、さらに前倒しをして、前半で80％程度の入札をさせていただきたいと思っております。 ただ、いろいろ準備等もございますので、そういった中で、市役所全体の中でできるだけ早い入札をかけたいと思っています。特に、今年度につきましては学校の改修がたくさんございます。８月の夏休みを中心に事業をしないといけないもんですから、こちらのほうもできるだけ早い入札をすることに努めているところでございます。以上です。
○議長（森脇勇人） 三島良信議員。
◆30番（三島良信） 特に議第116号から議第118号までですけれども、この間には臨時会もあったと思っておりまして、当然臨時会でもかけることができますので、なぜそこでかけなかったのかということと、もう一つは、これ専決処分でここの議題にない報告第21号ですけれども、２月24日に執行した分を今ごろ報告という形で、私どもとしてはきっちりと審査して意見をつけたいと考えているところでございますが、こういうことがないようにと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） できるだけ早急に直近のところでかけさせていただきたいとは思っておりますけれども、今回の場合、時期的に今回の議会にかけさせていただくタイミングになりましたのでさせていただいておりますが、おっしゃるように、できるだけ直近の早いところでかけさせていただくようにしたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 三島良信議員。
◆30番（三島良信） 答えになっていない。５月９日に入札していますよ。臨時会がありましたのでかけられるんじゃないかということと、報告の内容だって２月24日ですよ。きょうまで何カ月ありますか。
○議長（森脇勇人） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） おっしゃるとおりで、今回は臨時会があったわけでございますので、その臨時会でかけることは可能だったと思いますが、そちらのほうは調整がされておりませんでしたので、今後、そういった臨時会がある場合には臨時会でかけさせていただけるかどうか、議会のほうともよく調整させていただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） よろしいですか。 三島良信議員。
◆30番（三島良信） 議長のほうで断っていないわけですね。臨時会にかけるといって相談があったかなかったか。
○議長（森脇勇人） 臨時会のときには、私は議長を拝命したときでございますので、承っておりません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） ほかにないようですので、これをもって議第113号議案外議案16件に対する質疑を終結いたします。 議第130号「平成29年度松江市一般会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって議第130号議案に対する質疑を終結いたします。 議第131号「平成29年度松江市下水道事業会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって議第131号議案に対する質疑を終結いたします。 承認第１号「専決処分の報告について（松江市税賦課徴収条例の一部改正について）」から承認第５号「専決処分の報告について（松江市都市計画税条例の一部改正について）」まで承認５件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第１号外承認４件に対する質疑を終結いたします。 承認第６号「専決処分の報告について（平成28年度松江市一般会計補正予算（第６号））」から承認第11号「専決処分の報告について（平成28年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計補正予算（第１号））」まで承認６件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第６号外承認５件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。───────────────────────
△日程第３ 陳情第１号～陳情第４号 （
常任委員会付託）
○議長（森脇勇人） 日程第３、陳情第１号「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求めることについて」から陳情第４号「森林環境税（仮称） の早期創設の実現を求める意見書の提出について」まで陳情４件を一括して議題といたします。 本件については、お手元にお配りしております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。───────────────────────
△日程第４ 休会について
○議長（森脇勇人） 日程第４「休会について」を議題といたします。 お諮りします。 各委員会付託案件審査等のため、６月22日から７月３日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後１時50分散会〕...